利用規約

インターネットショッピング当社 『株式会社RAPHAS JAPANショッピングサイト』会員約款

第1条(目的)
この規約は、株式会社RAPHAS JAPAN(以下「当社」という)が運営する株式会社RAPHAS JAPANショッピングサイト(以下「ショッピングサイト」という)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するにあたり、当社と利用者の権利・義務及び責任事項を規定することを目的とします。
※「PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この約款を準用します。」
第2条(定義)
  1. (1)ショッピングサイトとは、株式会社RAPHAS JAPANが財貨または用役(以下「財貨等」という)を利用者に提供するために、コンピューターなどの情報通信設備を利用して財貨等を取引することができるように設定した仮想の営業場をいいます。
  2. (2)「利用者」とは、ショッピングサイトに接続し、この約款に基づいて当社が提供するサービスを受ける会員及び非会員を指します。
  3. (3)「会員」とは、ショッピングサイトへの会員登録をした者として、継続的に当社が提供するサービスを利用することができる者を言います。
  4. (4)「非会員」とは、会員に加入せずに当社が提供するサービスを利用する者を言います。
第3条(規約等の仕様と説明と修正)
  1. (1)当社は、この規約の内容と相互及び代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理することができる場所のアドレスを含む)、電話番号・FAX番号・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に知ることができるよう株式会社RAPHAS JAPANショッピングサイトの初期サービス画面に掲示します。ただし、約款の内容は、利用者が接続画面を介して表示できるようにすることができます。
  2. (2)当社は、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち、申込撤回・配送責任・返金の条件などの重要な内容を利用者が理解できるように、別の接続画面やポップアップ画面などを提供し、利用者の確認を求めなければなりません。
  3. (3)当社は、「電子商取引等での消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書と電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法を違反しない範囲でこの約款を改定することができます。
  4. (4)当社が規約を改正する場合には、適用日及び改正理由を明示し、現行約款と共に当社の初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。ただし、利用者に不利に約款の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて通知します。この場合、当社は、改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較して、利用者が分かりやすいように表示します。
  5. (5)当社が規約を改正する場合には、その改正規約は、その適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正約款の公知期間内に当社に送信して、当社の同意を得た場合には、改定約款条項が適用さされます。
  6. (6)この約款で定めていない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める「電子商取引等での消費者保護指針」及び関係法令または商慣習に従ってください。
第4条(サービスの提供及び変更)
  1. (1)当社は、次のような業務を行います。
    1.財貨または用役に対する情報提供及び購買契約の締結
    2.購買契約が締結された財貨または用役の配送
    3.その他の当社が定める業務
  2. (2)当社は、財貨または用役の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約によって提供することが財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容及び提供日を明示して、現在の財貨や用役の内容を掲示した場所ですぐにお知らせします。
  3. (3)当社が提供する旨を利用者と契約を締結したサービスの内容が、財貨などの品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更となる場合には、その理由を利用者の通知可能なメールアドレスにすぐにお知らせします。
  4. (4)前項の場合、当社は、これによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、当社に故意または過失がないことが立証されている場合には、その限りではありません。
第5条(サービスの中断)
  1. (1)当社は、コンピューターなどの情報通信設備の保守点検・交換や故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. (2)当社は、第1項の事由でサービスの提供の一時的中断により利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、当社に故意または過失がないことが立証されている場合には、その限りではありません。
  3. (3)事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合には、当社は、第8条に定めた方法で利用者に通知して、当初の当社で提示した条件に基づいて、消費者に補償します。ただし、当社が補償基準などを告知していない場合には、利用者のマイレージや積立金などを「運転」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。
第6条(会員登録)
  1. (1)利用者は、当社が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録の申請ができます。
  2. (2)当社は、第1項のように会員として加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
    1.加入申請者がこの約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、但し、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として当社の会員再登録承諾を得た場合は例外とする。
    2.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    3.その他の会員として登録することが当社の技術上著しい支障があると判断される場合
  3. (3)会員加入契約の成立時期は当社の承諾が会員に到達した時点とします。
  4. (4)会員は、会員登録時に登録した事項に変更がある場合、相当な期間内に当社に会員情報の変更などの方法で、その変更を通知します。
第7条(会員脱退及び資格喪失など)
  1. (1)会員はいつでも脱退を要請することができ、当社は、すぐに退会を処理します。
  2. (2)会員が次の各号の事由に該当する場合、当社は、会員資格を制限及び停止させることができます。
    1.加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
    2.当社を利用して購入した財貨などの代金、その他の当社の利用に関連して、会員が負担する債務が期日までに支払われていない場合
    3.他の人の当社の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引秩序を脅かす場合
    4.当社を利用して、法令またはこの規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合
  3. (3)当社が会員資格を制限・停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合は、当社は、会員資格を喪失させることができます。
  4. (4)当社が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に、少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。
第8条(会員に対する通知)
  1. (1)当社が会員に対する通知をする場合、会員が当社と事前に約定して指定した電子メールアドレスにすることができます。
  2. (2)当社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上の当社の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。
第9条(購入申込)
  1. (1)利用者は、当社で、次のまたは類似の方法によって購入を申請し、利用者が購買申請をする場合において次の各内容を分かりやすく提供する必要があります。
    1.財貨などの検索と選択
    2.受信者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
    3.種別について、申込撤回権が制限されるサービス、送料・設置費などの費用負担に関する内容の確認
    4.この規約に同意し、上記3.号の事項を確認したり、拒否する表示(例えば、マウスのクリック)
    5.財貨等の購買申請及びこれに関する確認または当社の確認に対する同意
    6.決済方法の選択
  2. (2)当社が第三者に購入者の個人情報を提供・委託する必要がある場合は、実際の購入申請時に購入者の同意を受けなければならず、会員登録時にあらかじめ包括的に同意を受けることはしません。このとき、当社は、提供される個人情報の項目、提供を受ける者、提供を受ける者の個人情報の利用目的と保有・利用期間などを購入者に明示する必要があります。但し、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第25条第1項による個人情報の取り扱い委託の場合など関連法令に別段の定めがある場合には、それに従ってください。
第10条(契約の成立)
  1. (1)当社は、第9条のような購買申し込みに対し、次の各号に該当する場合に承諾しないことがあります。但し、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知する必要があります。
    1.申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    2.未成年者がタバコ、酒など青少年保護法で禁止する財貨や用役を購入する場合
    3.その他の購買申請に承諾するのが 当社技術上著しく支障があると判断した場合
  2. (2)当社の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
  3. (3)当社の承諾の意思表示には、利用者の購買申請の確認と販売状況、購買申請の訂正取り消し等に関する情報などが含まれていなければなりません。
第11条(支払方法)
ショッピングサイトで購入した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のいずれかの利用可能な方法で行うことができます。ただし、当社は、利用者の支払い方法について財貨等の代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することができません。
1.クレジットカードなどの各種カード決済
2.代引き
3.その他の方法による支払い
第12条(受信確認通知・購買申し込み変更及び取り消し)
  1. (1)当社は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
  2. (2)受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに購買申請変更および取り消しを要請することができ、当社は、出荷前に、利用者の要請がある場合には、遅滞なく、その要求に基づいて処理する必要があります。但し、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回などに関する規定に従ってください。
第13条(財貨などの供給)
  1. (1)当社は、利用者と財貨などの供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込みをした日から7日以内に財貨などを配送することができるよう制作、包装などのその他の必要な措置を取ります。ただし、当社がすでに財貨などの代金の全部又は一部を受けた場合には、代金の全部または一部を受けた日から3営業日以内に措置を講じます。この時、"当社"は、利用者が財貨等の供給手順と進行状況を確認できるように適切な措置を取ります。
  2. (2)当社は、利用者が購入した財貨に対して配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別の配送期間などを明示します。もし当社が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償する必要があります。但し、当社が故意・過失がないことを立証した場合には、その限りではありません。
第14条(還付)
当社は、利用者が購買申請した財貨などが品切れなどの理由で、引き渡しや提供を行うことができないときは、遅滞なく、その理由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受け取った場合には、代金を受けた日から3営業日以内に返金するか、還付に必要な措置を取ります。
第15条(申込撤回など)
  1. (1)当社と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等での消費者保護に関する法律」第13条第2項による契約内容に関する書面を受領した日(その書面を受け取ったときより財貨などの供給が遅れて行われた場合には、財貨等の供給を受けたり、財貨等の供給が開始された日を指します)から7日以内であれば、申込の撤回をすることができます。ただし、申込撤回について「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に別段の定めがある場合には、同法の規定に従ってください。
  2. (2)利用者は財貨等を配送受けた場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、返品、交換をすることができません。
    1.利用者に責任ある事由で財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装などを毀損した場合には、契約撤回をすることができます)
    2.利用者の使用または一部消費によって財貨などの価値が著しく減少した場合
    3.時間の経過によって再販売が困難なほど財貨などの価値が著しく減少した場合
    4.同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を毀損した場合
  3. (3)第2項第2号から第4号の場合に、当社が事前に申込撤回などが制限されるという事実を消費者にわかりやすい場所に明記するか、試用サンプルを提供するなどの措置をとらなかった場合、利用者の契約撤回などは制限されません。
  4. (4)利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なっていたり契約内容と異なって実施されたときは、当該物品等を供給受けた日から3カ月以内に、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に契約撤回などをすることができます。
第16条(申込の撤回などの効果)
  1. (1)当社は、利用者から財貨などを返す受けた場合、3営業日以内に、既に支給された財貨などの代金を払い戻します。この場合、当社が利用者に財貨などの還付を遅延したときは、その遅延期間に対して「電子商取引等での消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延金利を乗じて算定した遅延利息が支払われます。
  2. (2)当社は、上記代金を払い戻しするに当たり、利用者がクレジットカードなどの決済手段として財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく、当該決済手段を提供した事業者に対して財貨などの代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。
  3. (3)申込撤回などの場合供給された財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。当社は、利用者に請約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。但し、財貨などの内容が表示・広告内容と異なっていたり契約内容と異なって実施されて請約撤回などをする場合、財貨等の返還に必要な費用は、当社が負担します。
  4. (4)利用者が財貨等の提供を受けるときの発送費を負担した場合に、当社は、申込撤回時その費用を誰が負担するのか、利用者が分かりやすいように明確に表示します。
第17条(個人情報保護)
  1. (1)当社は、利用者の個人情報を収集する際のサービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
  2. (2)当社は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上の義務の履行のために購入契約前に本人確認が必要な場合であって、少なくとも、特定の個人情報を収集する場合には、その限りではありません。
  3. (3)当社は、利用者の個人情報を収集・利用するときは、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。
  4. (4)当社は、収集した個人情報を目的以外の用途に利用することができず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合には、例外とします。
  5. (5)当社が第3項及び第4項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者に対する情報提供に関する事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)など、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第22条第2項の規定された事項をあらかじめ明示したり、告知する必要があり、利用者は、いつでもこの同意を撤回することができます。
  6. (6)利用者は、いつでも当社が持っている自分の個人情報に対して閲覧及び内容の訂正を要求することができ、当社は、これに対して、遅滞なく必要な措置をとる義務を負います。利用者が内容の訂正を要求した場合には、当社は、その内容を訂正するまで当該個人情報を利用しません。
  7. (7)当社は、個人情報保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者への提供、捏造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
  8. (8)当社またはそれから個人情報を提供された第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
  9. (9)当社は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択したと設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関して利用者が同意拒絶する際に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に会員登録などのサービス提供の制限や拒否をしません。
第18条(当社の義務)
  1. (1)当社は法令とこの約款が禁止したり、公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより、持続的で、安定的に財貨・用役を提供するために最善を尽くさなければなりません。
  2. (2)当社は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備える必要があります。
  3. (3)当社が商品や役務について、「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることにより、利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
  4. (4)当社は、利用者が希望しない営利目的の広告性電子メールを送信しません。
第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)
  1. (1)第17条の場合を除いて、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。
  2. (2)会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  3. (3)会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、すぐに当社に通報して、当社の案内がある場合には、それに従ってください。
第20条(利用者の義務)
利用者は、次の行為をしてはならないです。
1.申し込みまたは変更時に虚偽の内容の登録
2.他人の情報盗用
3.当社に掲載された情報の変更
4.当社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示
5.当社その他の第三者の著作権などの知的財産権の侵害
6.当社その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を当社に公開または掲示する行為
第21条(著作権の帰属及び利用制限)
  1. (1)当社が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. (2)利用者は、当社を利用することで得られた情報のうち、当社に知的財産権が帰属された情報を当社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはなりません。
  3. (3)当社は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用している場合、当該利用者に通知しなければなりません。
第22条(紛争の解決)
  1. (1)当社は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
  2. (2)当社は、利用者から提出された苦情や意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。
  3. (3)当社と利用者間に発生した電子商取引紛争に関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会又は市や県知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。
第23条(裁判権及び準拠法)
  1. (1)当社と利用者間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所が存在しない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでない場合、または、外国居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
  2. (2)当社と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

本規約の成立、効力、履行および解釈、適用については日本国法が適用されるものとします。

本規約は、2016年3月1日から適用されます。