RAPHASが韓国の科学技術情報通信省が主管する「2022年第1次バイオ・医療技術開発事業」の「ツボ(経穴)刺激・診断におけるコア技術基盤のICTを活用した鍼治療融合システムの開発課題」の共同研究機関に選ばれた。

東信大学校韓医学科のナ・チャンス教授チームが研究責任者を務める同事業は、RAPHASをはじめ慶熙大学校、大邱慶北科学技術院、釜慶大学校、浦項産業科学研究院の教授・博士らが共同コンソーシアムを構築して研究を行う。

同コンソーシアムでは、ツボ部位レーザースペックルパターン分析（DSCA）のコア技術やツボ刺激用深部刺激侵襲レーザー鍼、伝導性マイクロニードル鍼、電気鍼、振動鍼など融合刺激のコア技術の開発に乗り出す。さらに、ICT(ビッグデータ・人工知能)や拡張現実(AR)基盤のツボ刺激・診断スマートヘルスケア鍼治療融合システム試作品の開発、品目許可の手続き、商用化戦略の策定を進める。

RAPHASは、ツボ刺激診断スマートヘルスケア鍼治療融合システムの構築において、「伝導性マイクロニードル鍼、振動鍼などの融合刺激に必要なマイクロニードル貼付剤の研究」を担当することになる。計146億ウォン規模の研究費のうち、約27億ウォンの支援を政府から受ける。

RAPHASのマイクロニードル技術の革新性と成長性が認められ、韓国の保健福祉省、中小ベンチャー企業省に続き、科学技術省の国策事業にも選ばれる快挙を達成した。3つの事業を合わせると、計60億ウォン規模の研究開発費を支援されることになる。

今回のバイオ・医療技術開発事業を通じて、マイクロニードル活用分野を韓医学にまで広げる次世代マイクロニードルプラットフォームを開発する。韓医学でも使えるマイクロニードル剤形の医療機器の商用化を先導することで、国民の健康増進を目指す方針である。